ようやく，日弁連の債務整理事件処理の規律を定める規程が制定されました（平成２３年４月）。大々的な広告を行って，依頼者を大量に誘引した上で，弁護士による面談も行わず，過払金請求のみを事務職員に行わせ，高額の報酬を請求する問題弁護士に対する弁護士会としての対応となります。
しかし，この規程で定められた報酬の上限は，標準的な報酬金額と比較して，非常に高額であるように思います。この規程が定められた結果，かえって高額な請求を行う弁護士らにお墨付きを与えたり，この金額を標準的な報酬金額との誤解を消費者に生むのではないかと心配されます。
日弁連の規程で上げられた事例（債権者がＡ社５０万円，Ｂ社７０万円）を元にすれば，
①Ａ社との間で過払金３０万円を裁判によらず回収
（日弁連の規程）１３万円以下（税抜）
（当事務所）４万５０００円（税込）
（法テラス）４万７２５０円（税込）
②Ｂ社との間で引直し後の残５０万円を分割する合意
（日弁連の規程）４万円以下（税抜）
（当事務所）０円
（法テラス）０円
という感じになっています。
最近，ラジオＣＭなどで，「着手金は不要です」などと繰り返し宣伝している事務所などでは，着手金は不要とする代わりに，あとで上記のような高額の報酬を請求することで，広告の高い出稿料分を稼いでいるのかも知れません。

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