弁護士費用

法律相談料 30分5,000円(税込)※

※当事務所は法テラスの登録弁護士です。相談者が法テラス(日本司法支援センター)の資力基準に該当する 方は, 相談無料です。
また,資力にかかわらず,高齢者・障害者のご相談,多重債務,交通事故,中小企業相談,遺言・相続相談,消費者被害の法律相談料も無料です。
詳しくは,ご予約の際にお尋ね下さい。

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金銭請求事件(訴訟事件や和解交渉など)

経済的利益の額 着手金※1 報酬金※2
200万円以下 11万円(税込) 22万円(税込)
300万円以下 22万円(税込) 33万円(税込)
400万円以下 28万円(税込) 44万円(税込)
500万円以下 33万円(税込) 55万円(税込)
1000万円以下 66万円(税込) 132万円(税込)
2000万円以下 110万円(税込) 220万円(税込)

※1交渉→調停,調停→訴訟,地裁→高裁など引き続きの着手金は各2分の1
※2報酬金はいわゆる成功報酬です。事案の終結時に一度だけ発生します。
※3金銭換算ができない事件については,500万円を経済的利益とみなします。
※4その他の詳細については,下の「詳しくはこちら」ボタンをクリックして開くページから,当事務所の「報酬の基準」(PDF)17条をご確認下さい。
※5着手金とは別に実費相当額をご負担いただきます(みなし経費)。

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実費等(「みなし経費」制)

事務処理にかかる実費等(※)について,当事務所では「みなし経費」の制度を採用しています。
「みなし経費」制とは,その事件で予想される実費の概算額・総額を依頼時に見積もり,これを実費額と「みなし」て,事前に確定させて,依頼者様よりお支払い・お預けを頂く制度です。
「みなし経費」を着手時にお支払い頂いた場合には,原則追加の実費請求をいたしません。
「みなし経費」の金額は,事件ごとの個別見積もりとなりますが,ほとんどの場合で1事件あたり,~5万円(税込)です。

詳しくは,下記ボタンをクリックして,当事務所の「報酬の基準」(PDF)42条をお読み下さい。

※印紙,郵券,コピー料金,送金手数料,交通費,戸籍・住民票・登記簿・車両登録証などの資料取寄料など,1回 あたりの支出が1万円未満の,少額の事務処理経費

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債務事件(消費者金融・クレジットカード・各種ローン整理)

事件の内容 着手金 報酬金
自己破産 33万円(税込)※1 なし
個人再生 44万円(税込)※1 なし
任意整理 債権者6社まで
1社につき3万3000円(税込)※1
原則なし※2
債権者7社以上
22万円(税込)※1

※1事業者の場合,夫婦同時の場合等には,多少増減します。
※2過払金の回収ができた場合には,現実に回収ができた金額の16.5%~22%(税込)を過払い報酬金として別途頂戴します。

ホームロイヤー(財産管理),顧問契約月額 3万円(税込)

今は自立されているものの,将来に不安をお持ちの高齢者の財産管理を総合的にサポートします(賃貸不動産の管理,事業の清算,遺言・相続,任意後見契約,相続税対策,・・・)。
兵庫県弁護士会の高齢者・障害者総合支援センター(たんぽぽ)の財産管理契約に準拠しており,契約後に体調を崩されたり,要支援・要介護になっても,継続してお世話をさせていただきます。

中小事業者様向けの,月5時間以内程度の法律事務を恒常的に処理する「顧問契約」もお引き受けをします(契約条件については応相談)。

離婚・離縁等の家事事件

着手金※1 報酬金※2
33万円(税込) 33万円(税込)

※1交渉→調停,調停→訴訟,地裁→高裁など引き続きの着手金は各2分の1。慰謝料等の金銭請求付帯の場合は別途加算(前記「金銭請求事件」の表をご参照)。
※2報酬金はいわゆる成功報酬です。事案の終結時に一度だけ発生します。慰謝料等の金銭請求付帯の場合は別途加算(前記「金銭請求事件」の表をご参照)。

その他の手数料

成年後見(保佐・補助)申立 22万円(税込)
相続放棄 11万円(税込)
各種契約書の作成 11万円(税込)
内容証明郵便の作成  4万円(税込)
遺言書の作成 11万円(税込)

「法テラス」の民事法律扶助

当事務所では,日本司法支援センター「法テラス」の,民事法律扶助無料法律相談及び弁護士費用の分割払制度)が利用できます。

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