企業活動に関する法律

企業活動にかかわる法律は広範囲に多数存在します。
しかし,よく発生する法的トラブルや問題は重複していることも多いです。
弁護士へご相談頂けば,直ちに有用なご回答を提供することができることもあります。
なお,当事務所の弁護士に知識・経験がない特殊な分野のご相談については,当事務所より当該専門分野の弁護士を紹介させて頂くことも可能です。
どんな問題についても,まずは当事務所士へご相談下さい。中小企業相談は相談無料です。

商取引

  • 取引先から提示された契約書にリスクがないか,確認をしてもらいたい。
  • 現在計画している取引は,売買,請負,委任等の典型的な契約ではなないので,契約書を作ってもらいたい。
  • 長年使い回している取引契約の内容を見直したい。
  • 大手の元請企業から一方的な条件での取引を求められている。独占禁止法又は下請法違反ではないのか。

金融

  • 取引先が経営破たんし,法的整理をする旨の通知が弁護士から届いた。
  • 資金繰りが苦しく,法的整理(民事再生等)も視野に,経営の立て直しを図りたい。
  • 不動産担保ローンを組んでいるところ,当該不動産を任意売却して,債務を圧縮したい。

 

会社法

  • 共同経営者間で意見の相違があり,経営権を巡って対立を生じている。

 

倒産

  • 取引先が破産申立をした。裁判所から債権届出をするように通知が来たが,できるだけ多く配当を受けられるように,正しく債権届出をしたい。
  • 取引先が民事再生申立をした。継続取引を頼まれているが,せめて,さらに損をするリスクはないようにしたい。

労働

  • 構内での作業中に事故があり,従業員がけがをしてしまった。
  • 従業員が外回り中に交通事故を起こしてしまった。
  • 通勤途中に従業員が痴漢をして逮捕されてしまった。
  • 従業員が勤務時間内に仕事と無関係なWebページを見たり,電子メールを送受信している。どのような対応がとれるのか。
  • 従業員が会社のパソコンを使用して,会社を誹謗中傷する内容の電子メールを発信したり,掲示板に投稿したりしているようだ。通信を監視したいが,法的な問題はないか。

行政

  • 自治体から行政処分の通知を受けたが納得できない。

知的財産権

  • 当社が苦労して開発したソフトウェアを無断でコピーして販売している事業者が居る。損害賠償請求をしたい。
  • Web上の地図検索サービスの地図データを自社のホームページで再利用しても良いか。
  • ソフトウェアの著作権を管理するという団体から突然ソフトウェアの不正使用を警告する内容の警告文書が届いた。
  • Web上に当社を誹謗中傷する内容の記載を発見した。