市民生活に関する法律

弁護士も一市民であり,生活をする中で様々な悩みに直面し,無力な自分と日々向き合っています。
法律にすべての悩みを解決する力などない,ということは私たち弁護士自身が一番よく知るところです。
しかし一方で,私たち弁護士は,法律の知識さえあれば,容易に解決できる悩みがあることもまた知っています。
あなたが今お悩みのその問題は,法律の力で解決できる問題かもしれません。
まずは,弁護士へ一度ご相談ください。30分間の法律相談で,雲が晴れ,道が開けることもあります。
当事務所では,高齢者・障害者相談,交通事故相談,遺言・相続相談,多重債務相談,消費者被害相談については,相談料を無料とさせて頂いています。
法テラスのご利用(無料相談・民事法律扶助)も可能です。

下記によく寄せられる相談を例示してみましたが,日弁連のHP「こんなとき弁護士にご相談下さい」も是非併せてご覧下さい。

相続・遺言

  • 自分が亡くなったときに備えて,遺言書を作りたい。
    →特別な手続は不要ですぐに作成できる自筆証書遺言のほか,公証役場で作る遺言書(公正証書遺言)についてもご相談できます。
  • 子どものいない従兄弟が亡くなった。遺言もなかった。法定相続人となる遺族がなく,遺産の整理ができない。
    →家庭裁判所へ相続財産管理人(遺産や相続債務を清算する管理者)を選任してもらう審判申立をする方法があります。もし,生前に特別な縁故があれば,相続人ではなくても,遺産の一部を分与してもらう審判申立を併せて申し立てることが可能です。
  • 相続人の間で遺産分割協議がまとまらず,当事者では話し合いがつかない。
    →家庭裁判所へ調停・審判を申し立て,第三者(裁判所の調停委員)の仲介のもとに合理的な解決を図ることが出来ます (調停がまとまらなければ,裁判所の審判により分割。)。
  • 多額の借金を残したまま父が亡くなったので,相続放棄の手続きをしたい。
    →配偶者と子だけではなく,第二順位である直系尊属(亡くなった方の両親),第三順位である兄弟や甥姪も相続放棄の手続を取る必要がある場合があります。 相続放棄は一定の期間内(相続開始を知ったときから3か月)にする必要がありますので,早めに弁護士へご相談下さい。

離婚・親権・養育費

  • 長く別居をしているが,夫は離婚にどうしても応じてくれない。生活費や養育費も払ってもらっていない。
    →離婚成立までの間,夫に婚姻費用(収入のない妻や養育すべき子の生活費)の支払いを求める調停・審判 を申し立てることが出来ます。また,相手方が裁判所での決定に従わない場合は給料・預金等の財産を差し押さえることも可能です。
  • 家庭裁判所に離婚調停を申し立てたが,不成立(不調)になった。裁判をしてでも離婚をしたい。
    →離婚訴訟には,財産分与や養育費請求,年金分割等の法律知識がかなり必要となります。また,健康保険のことなど,不安なことも多いかと思います。弁護士にご相談ください。
  • まだ,相手にも話してはいないが,実は離婚を考えている。離婚となった場合,相手方にどの程度の金銭的な請求が可能なのか知りたい。
    →婚姻期間中に形成された財産は現在の名義にかかわらず基本的に折半となります(財産分与)。ただ,慰謝料,養育費の金額などは事案によってかなり異なります。弁護士にご相談下さい。
  • 離婚することには争いがないが,子どもの親権について,相手方ともめている。
    →現に養育監護をしている者が親権者とされることが多いです。経験的には,ほとんどの未成年子の親権者は母親となっている印象です。

不動産賃貸借

  • 地主である私に無断で,借地人が借地上の建物を建て替えようとしている。
    →建築を中止させる保全処分などを直ちにとるべきです。また,借地契約の解除をすることが出来る場合もあります。
  • 地主が借地契約の終了を主張して,立ち退きを求めてきた。
    →建物所有目的の土地の賃貸借契約は,契約書上の期間が満了しても,簡単には終了はしません。
  • ずっと自分の土地と信じて利用してきた土地の一部が他人名義と判明。 名義上の所有者から同地上にかかっている建物の取り壊しを求められている。
    →10年以上自分のものと信じて占有して取得時効が完成している場合など,権利主張ができる場合もあります。

多重債務による自己破産,債務整理,個人再生

  • 収入が減り,負債を返済できない。
    →弁護士が介入して,これまでの取引状態を精査すれば,債務残高が大幅に減ったり,逆に払いすぎていた利息(過払金)をクレジット・サラ金会社から返してもらえることがあります。
    また,債務が残った場合でも,収入の範囲で払える範囲の分割払いの約束(債務整理)や,債務の全部又は一部の免除を裁判手続で得ること(自己破産・個人再生)も可能です。
  • 自己破産のメリット・デメリットを教えて欲しい。自己破産をすると社会生活に支障をきたすのではないか。
    →自己破産手続が裁判所で行われている期間(おおよそ3か月から6か月)は,一定の役職(警備員,生命保険募集人等)には就けません。しかし,ほとんどの場合,会社にも知られず,就職にも問題がありません。
    また,手続が終了し,免責決定が出た後は復権し, 社会的な制約は全くなくなります。
    もちろん,戸籍に記載されたり,選挙権など公民権が停止することもありません。
    現行法の自己破産にはこれといったデメリットはなく,困窮した市民に経済的な再生の機会を与える制度になっています。不安があれば,直接弁護士にお尋ね下さい。

労働

  • 上司とトラブルになった後,言い分も聞かれずに一方的に解雇 (又は退職勧奨)をされた。
    →トラブルの内容にもよりますが,それまでの勤務態度に問題がなければ,解雇はできません。解雇が無効とされる場合には,就業を拒絶されている期間(又は次の仕事が見つかるまでの期間)の給料の支払を請求することもできます。
  • ずっとサービス残業をさせられてきた。ようやく次の仕事が見つかり,今の仕事を退職することになったが,この払ってもらっていない残業代を請求できないか。
    →未払いの残業代は請求できます。弁護士にご相談下さい。

成年後見等,高齢者・障害者の財産管理

  • 現在は健康に問題が無く,一人暮らしをしているが,将来病気になったとき,あるいは体が弱ってきたときのことが心配。また,賃貸不動産などの管理が体力的にも年齢的にも難しくなってきた。
    →将来,認知症などで財産管理が困難になった場合に備えて弁護士を予約しておくこと(任意後見契約)や,お元気な間から弁護士が財産管理のお手伝いを少しずつ始めること(財産管理契約)も可能です。
    当事務所では,信頼できる社会福祉士,宅地建物取引士らとともに,高齢者の財産・生活をトータルでサポートさせていただいております。
    また,高齢者・障害者のご相談は内容にかかわらず相談無料とさせて頂いていますので,まずはお電話下さい。
  • セールスマンが家にやって来て,高額な商品を売りつけられた。
    →ほとんどの場合,クーリングオフにより取り消せます。期間経過をしている場合でも,悪質業者の契約書類には不備があることが多いので,一度弁護士にご相談下さい。
    なお,悪質商法の業者は横のつながりがあり,カモと思われると様々な業者に徹底的に食い尽くされかねません。「これが最後です」 「お金を取り返してあげる」などという約束は絶対に守られません。一刻も早く,弁護士にご相談下さい。
  • 近くに住む親戚のおばあさんが認知症になり,自分が身の回りの世話をするようになったが,親戚というだけでは,銀行や施設入所の手続の際に何かと支障がある。
    →成年後見人を選任してもらい,その方に任せるという方法があります。成年後見人とは,未成年者の親にあたるような法律上の保護者(法定代理人)です。また,弁護士や社会福祉士などの専門家に後見人の就任を要請することも可能です。