当事務所では、2014年の５％→８％への消費増税の際にも、2019年の８％→１０％への消費増税の際にも値上げをせず、税込み価格据え置きでの営業を続けてきましたが、昨今の原材料価格高騰、エネルギー・資源価格の高騰にはもはや耐えられず、この４月１日から一律、約１０％の値上げをお願いすることになりました。
ただし、法律相談料は据え置き、税込み５０００円のままとさせて頂きます（法律相談無料の分野についても変更はありません。）。
もとより法律相談なしにご依頼をお受けすることはなく、法律相談の際に勝訴の見込みと併せて、弁護士費用（着手金・報酬金）のお見積もりもさせて頂き、必ずご検討頂くこととさせて頂いていることから、それほどの混乱もないかと思いますが、当事務所へのご依頼をご検討の際には、前記「値上げ」について、十分にご注意を賜りたくお願いいたします。
詳しくは、改訂後の弁護士費用（税込価格）を当サイト内「弁護士費用」ページに掲載しておりますので、そちらをご確認ください。

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